住宅の耐震化(耐震診断・耐震補強)促進事業補助制度のご案内

公開日 2014年02月14日

最終更新日 2015年06月01日

 市では、大規模地震災害から市民の皆さんの生命と財産を守り、震災時の膨大な災害復興費の軽減を図るため、中野市耐震改修促進計画に基づき、住宅等の耐震化を促進しています。

耐震診断(耐震診断士派遣)

 次の全ての要件に該当する住宅(既存木造住宅)に専門家(耐震診断士)を派遣し、耐震診断(簡易・精密)を行うものです。耐震診断(耐震診断士派遣)に要する費用については市が負担します。

  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で市内に存するもの
  • 個人所有の一戸建ての住宅(一定の併用住宅を含み、賃貸住宅を除きます)
  • 木造在来工法の住宅(ツーバイフォー工法や非木造の住宅は含まれません)

耐震補強工事(補助金交付)

 市が派遣した耐震診断士による精密耐震診断の結果、やや危険または危険と診断された既存木造住宅において、耐震性能を向上させる補強工事を行う場合、工事に直接要する費用の一部を補助(補助率2分の1以内)するもので、限度額は60万円です。

 なお、一定の要件(補助金の交付要件とは異なります。)を満たす耐震改修を行ったときに、申告により、所得税、固定資産税の軽減措置が受けられる場合があります。

お問い合わせ

都市計画課 建築住宅係
電話:0269-22-2111(273)

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