中野市情報公開条例

公開日 2014年02月14日

最終更新日 2014年01月17日

平成17年4月1日条例第23号

(目的)
第1条 この条例は、市民の公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、公文書の公開に関し必要な事項を定めることにより、市政の公正な執行と市民の市政に対する理解と信頼の確保を図り、もって市民参加による開かれた市政を推進することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、実施機関において管理しているものをいう。
(2) 公開 公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付等することをいう。
(3) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、市民の公文書の公開を求める権利が十分に保障されるようにこの条例を運用するものとする。この場合において、通常他人に知られたくない個人、法人その他の団体に関する情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)
第4条 この条例の規定に基づいて公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開請求権)
第5条 次に掲げるものは、実施機関に対し、実施機関が管理している公文書(第5号に掲げるものにあっては、当該利害関係を有する事務に係る公文書に限る。)の公開を請求することができる。
(1) 市内に住所を有する者
(2) 市内に勤務する者
(3) 市内に在学する者
(4) 市内に事務所又は事業所を有する個人、法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)
(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務に利害関係を有するもの

(公開してはならない公文書)
第6条 実施機関は、法令の定めるところにより公開することができない情報が記録されている公文書については、公開をしてはならない。

(公開しないことができる公文書)
第7条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公開しないことができる。
(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報は除く。
ア 法令の規定に基づき何人も閲覧できるとされている情報
イ 公表を目的として作成し、又は取得した情報
ウ 法令の規定に基づく許可、届出等に際して作成し、又は取得した情報で、公益上公開することが必要と認められる情報
エ 実施機関の職員の職務の遂行に係る情報であって、公益上公開することが必要と認められる情報
(2) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報は除く。
ア 個人の生命、身体又は健康を、当該法人等又は当該事業を営む個人の行為によって生ずる危害から保護するために、公開することが必要と認められる情報
イ 個人の生活を、当該法人等又は当該事業を営む個人の違法又は不当な行為によって生ずる重大な支障から保護するために、公開することが必要と認められる情報
ウ ア及びイに掲げる情報のほか、これらに準ずるものとして公開することが公益上必要と認められる情報
(3) 国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)からの協議又は依頼に基づいて作成し、又は取得した情報で、公開することにより国等との協力関係を著しく害するおそれがあるもの
(4) 個人の生命、身体及び財産の保護のために、公開しないことが必要と認められる情報並びに犯罪の予防その他公共の安全の確保に関する情報
(5) 市の内部若しくは市と国等との間における審議、調査、検討等の意志形成過程における情報又は市若しくは国等が行う検査、監査等の実施計画、争訟若しくは交渉の方針、入札、試験の問題その他事務若しくは事業に関する情報で、公開することにより当該審議等又は当該事務若しくは事業の公正かつ円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがあるもの

(部分公開等)
第8条 実施機関は、公開の請求に係る公文書に前2条のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、当該部分を容易に、かつ、合理的に分離することができるときは、当該部分を除いて公開しなければならない。
2 実施機関は、前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書であっても、当該公文書を公開しない理由がなくなった場合は、当該公文書を公開しなければならない。

(請求の方法)
第9条 第5条の規定により公文書の公開を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。
(1) 請求者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人等にあっては代表者の氏名
(2) 公開を請求しようとする公文書の件名又は内容
(3) その他実施機関の定める事項

(請求に対する決定等)
第10条 実施機関は、前条の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に請求に係る公文書について公開をするかどうかを決定し、速やかに請求者に通知しなければならない。
2 前項の場合において、公開しないことと決定したときは、その理由(その理由がなくなる期日を明示できるときはその理由及び期日)を併せて通知しなければならない。
3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項の期間内に決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、当該決定を延期して行うことができる。この場合において、当該延期の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

(第三者情報の取扱い)
第11条 実施機関は、前条第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に市及び請求者以外のもの(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。
2 実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、必要があると認めるときは、当該第三者に決定の内容を通知するものとする。

(公開の実施方法)
第12条 実施機関は、第10条第1項の規定により公開することと決定したとき、又は第9条ただし書の場合における請求があったときは、速やかに当該決定又は請求に係る公文書の公開をしなければならない。
2 実施機関は、公文書を公開することにより、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるとき、その他合理的理由があるときは、当該公文書の写し等により公開することができる。

(費用の負担)
第13条 この条例の規定に基づき公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(不服申立てがあった場合の措置)
第14条 実施機関は、第10条の規定による処分に関し行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあった場合は、当該不服申立てを却下するときを除き、遅滞なく中野市情報公開等審査会条例(平成17年中野市条例第25号)に基づき設置した中野市情報公開等審査会に諮問し、その審査を経て、当該不服申立てについての決定をしなければならない。

(公文書の目録)
第15条 実施機関は、公文書の公開の用に供するため、公文書の目録を作成するものとする。

(実施状況の公表)
第16条 市長は、毎年この条例の規定に基づく公文書の公開の実施状況を公表するものとする。

(他の法令等との関係)
第17条 他の法令等の規定に基づき公文書の公開を求めることができるときは、当該法令等の定めるところによる。
2 この条例の規定は、図書館、その他市の施設において市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(委任)
第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の中野市公文書公開条例(平成10年中野市条例第35号)又は豊田村公文書公開条例(平成11年豊田村条例第2号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。

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