建設工事に係る前金払及び中間前金払の取扱いについて

公開日 2014年02月14日

最終更新日 2014年01月17日

地域の経済状況がより一層の悪化傾向を示す中にあって、公共工事の受注業者の資金繰りを改善し、建設工事に係る必要経費の調達が円滑に行われるよう前金払及び中間前金払の取扱いについて定めました。

取扱い内容

  • 建設工事に係る前金払の対象金額の引下げ(契約額130万円以上→100万円超)
  • 建設工事に係る中間前金払の導入(新規導入)

建設工事に係る前金払及び中間前金払の対象

1件の請負代金が100万円を超える、保証事業会社の保証を受けた建設工事

前金払及び中間前金払の金額

  • 前金払のできる額は、契約金額の10分の4以内
  • 中間前金払のできる額は、契約額の10分の2以内

※1万円未満の端数は切捨てとする

中間前金払の認定

中間前金払の保証に必要とされる中間前金払の認定は、次に掲げる要件を全て満たすと認めた建設工事について実施する。

  1. 工期の2分の1を経過していること
  2. 工事工程表により、工期の2分の1を経過するまでに実施すべきとされている当該工事に係る作業が行われていること
  3. 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負金額の2分の1以上の額に相当するものであること

中間前金払の認定に係る提出書類

中間前金払の認定を受けようとする工事請負者は、次の書類を提出する。

  1. 中間前金払認定請求書[DOC:38KB]
  2. 工事工程表(施工内容がわかるもの)
  3. 工事写真等

前金払及び中間前金払の請求

前金払及び中間前金払の請求をしようとする工事請負者は、次の書類を提出する。

  1. 前金払(中間前金払)請求書[DOC:36KB](Word形式)
  2. 当該建設工事に係る保証事業会社が発行する前払金(中間前払金)保証書

導入時期

平成24年4月1日以降の公告案件から実施

お問い合わせ

財政課 管財係
電話:0269-22-2111(220,222)