行政コスト計算書(平成21年度)

公開日 2014年02月14日

更新日 2014年01月17日

行政コストとは?

行政コスト計算書は、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスにかかる経費(コ スト)についてまとめたものです。
これは、民間企業の「損益計算書」に近いものですが、行政には企業の収益にあたるものがないため、行政サービスの「コストと財源」の関係を示します。
なお、各項目で端数処理を行っているため、集計値が一致しない場合があります。

コスト範囲は?

市民の皆さんに提供した行政サービスのうち、資産形成につながる支出を除いた現金支出に減価償却費(資産価値が1年で古くなり目減りする分)などの非現金的なものを加えて計上しています。

平成21年度 1年間のコスト額

性質別区分 内容 コスト金額 市民1人当たり
人にかかるコスト 職員の給与・手当てなど 38億3,109万円 8万2,000円
物にかかるコスト 消耗品費・光熱水費、旅費・臨時職員の賃金等建物の修繕費、道路の補修費など 52億7,477万円 11万2,000円
移転支出的なコスト 社会保障制度給付、市から他団体等への補助金など 72億35万円 15万3,000円
その他にかかるコスト 市債・一時借入金利子、災害復旧にかかる経費など 3億7,800万円 8,000円
合計 - 166億8,421万円 35万5,000円

*市民1人当たりのコスト金額は平成22年3月31日現在での人口46,965人で計算

平成21年度 1年間の収入額

区分 内容 コスト金額 市民1人当たり
使用料・手数料等 各種使用料・手数料、など 4億9,966万円 1万1,000円
分担金・負担金・寄附金 各種分担金及び負担金、寄附金など 1億721万円 2,000円
合計 - 6億687万円 1万3,000円

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