貸借対照表

公開日 2014年02月14日

更新日 2014年01月17日

市では、毎年度の決算状況を市民のみなさんにお知らせしていますが、それだけでは、今までに整備した施設や 道路、学校などの資産がどれくらいあるのかを知ることができません。
そこで、総務省から示された作成方法により、昭和44年度以降の決算統計を基に貸借対照表を作成し公表しております。

貸借対照表とは?

自治体が住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。
資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右のバランスがとれている表であることから『バランスシート』といわれています。

主な作成基準は?

総務省が毎年度実施している「地方財政状況調査」の昭和44年度以降の数値(普通会計)を基本として作成しています。
「普通会計」とは、全国の市町村と比較できるように統一的な基準で区分したもので、「一般会計」と「特別会計」の一部を合わせたものをいいます。

平成23年度 バランスシート(貸借対照表)(平成24年3月31日現在)

借方(資産の運用状況)
【資産の部】
1.公共資産 市民1人当たり 構成比
(1)有形固定資産 - -
1-生活インフラ・国土保全 465億6,317万円 100万円 -
2-教育 231億5,300万円 50万円
3-福祉 25億4,547万円 6万円
4-環境衛生 3億6,698万円 1万円
5-産業振興 66億9,275万円 14万円
6-消防 5億3,934万円 1万円
7-総務 40億4,884万円 9万円
有形固定資産計 839億955万円 181万円
(2)売却可能資産 10億9,738万円 2万円
公共資産合計 850億693万円 183万円 87.9%
2.投資等
投資及び出資金 8億6,954万円 2万円 -
(1)貸付金 9,819万円 0万円
(2)基金等 65億9,423万円 14万円
(3)長期延滞債権 4億8,043万円 1万円
(4)回収不能見込額 △1億4,293万円 0万円
(5)投資等合計 78億9,946万円 17万円 8.2%
3.流動資産
現金預金 36億3,491万円 8万円 -
未収金 1億1,275万円 0万円
流動資産合計 37億4,766万円 8万円 3.9%
-
資産合計 966億5,405万円 208万円 100%
貸方(資産調達の状況)
【負債の部】
1.固定負債 市民1人当たり 構成比
(1)地方債 165億8,240万円 36万円 -
(2)長期未払金 7,943万円 0万円
(3)退職手当引当金 38億7,380万円 8万円
固定負債合計 205億3,563万円 44万円 21.2%
2.流動負債
(1)翌年度償還予定地方債 19億9,0757万円 4万円 -
(2)短期借入金 0万円 0万円
(3)未払金 1,552万円 0万円
(4)翌年度支払予定退職手当 1億9,387万円 1万円
(5)賞与引当金 1億9,755万円 0万円
流動負債合計 23億9,769万円 5万円 2.5%
- - -
負債合計 229億3,332万円 49万円 23.7%
-
【純資産の部】
(1)公共資産等整備国県補助金等 140億662万円 30万円 -
(2)公共資産等整備一般財源等 652億7,828万円 141万円
(3)その他一般財源等 △61億7,979万円 △13万円
(4)資産評価差額 6億1,562万円 1万円
純資産合計 737億2,073万円 159万円 76.3%
負債・純資産合計 966億5,405万円 208万円 100%

財政状況の分析

資産の部

本市の総資産額は、966億5,405万円となっています。資産とは、現金や貯金だけでなく、市所有の土地や建物を財産として算出したものです。
土地・建物や道路・公園などの公共資産が850億693万円(87.9%)、公益法人への出資・貸付や特定目的のための「投資等」が78億9,946万円 (8.2%)、財政調整基金や現金などの「流動資産」が37億4,766万円(3.9%)となっています。
公共資産のうち、有形固定資産の最も大きい割合を占め るのは、道路・公園・公営住宅などの「生活インフラ・国土保全」が465億6,317万円(54.8%)、次いで学校・社会教育・社会体育施設などの教育 が231億5,300万円(27.2%)となっています。

負債の部

負債とは、今後返済が必要な額を算出したもので、固定負債と流動負債を合わせ229億3,332万円、うち地方債が固定負債と流動負債を合わせて185億7,315万円となっています。

純資産の部

純資産とは、すでに返済が終わり、取得している資産を金額に算出したものであり、国庫支出金及び県支出金が140億662万円、市税や使用料などの一般財源が652億7,828万円となっています。
資産総額に占める純資産の割合を「純資産比率」といい、財務体質の安全性を判断する基準とされていますが、中野市の純資産構成比率は、76.3%となりました。この割合が高いほど財政状態が健全であることを示しています。

また、その他一般財源等が、マイナスである理由については、「純資産変動計算書」の中で説明しています。

市民1人当たりでは

今回のバランスシートを市民1人当たり(平成24年3月31日現在46,445人)で計算すると次のようになります。

名称 金額
資産(財産) 208万円
負債(借金) 49万円
純資産(財産形成に支払ったお金) 159万円

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財政係
TEL:0269-22-2111(221)