行政コスト計算書(平成22年度)

公開日 2014年02月14日

更新日 2014年01月17日

行政コストとは?

行政コスト計算書は、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスにかかる経費(コスト)についてまとめたものです。
これは、民間企業の「損益計算書」に近いものですが、行政には企業の収益にあたるものがないため、行政サービスの「コストと財源」の関係を示します。

コスト範囲は?

市民の皆さんに提供した行政サービスのうち、資産形成につながる支出を除いた現金支出に減価償却費などの非現金的なものを加えて計上しています。

平成22年度 1年間のコスト額

性質別区分 内容 コスト金額 市民1人当たり
人にかかるコスト 職員の給与・手当てなど 32億7,147万円 7万円
物にかかるコスト 消耗品費・光熱水費、旅費・臨時職員の賃金等、建物の修繕費、道路の補修費など 57億5,516万円 12万円
移転支出的なコスト 社会保障制度給付、市から他団体等への補助金など 75億248万円 16万円
その他にかかるコスト 市債・一時借入金利子、災害復旧にかかる経費など 3億4,281万円 1万円
合計 - 168億7,192万円 36万円

*市民1人当たりのコスト金額は平成23年3月31日現在での人口46,676人で計算

平成22年度 1年間の収入額

区分 内容 コスト金額 市民1人当たり
使用料・手数料等 各種使用料・手数料、など 4億8,059万円 1万円
分担金・負担金・寄附金 各種分担金及び負担金、寄附金など 8,627万円 0円
合計 - 5億6,686万円 1万円

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財政係
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