貸借対照表

公開日 2014年02月14日

更新日 2014年01月17日

市では、毎年度の決算状況を市民のみなさんにお知らせしていますが、それだけでは、今までに整備した施設や 道路、学校などの資産がどれくらいあるのかを知ることができません。
そこで、総務省から示された作成方法により、昭和44年度以降の決算統計を基に貸借対照表を作成し公表しております。

貸借対照表とは?

自治体が住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。
資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右のバランスがとれている表であることから『バランスシート』といわれています。

主な作成基準は?

総務省が毎年度実施している「地方財政状況調査」の昭和44年度以降の数値(普通会計)を基本として作成しています。
「普通会計」とは、全国の市町村と比較できるように統一的な基準で区分したもので、「一般会計」と「特別会計」の一部を合わせたものをいいます。

平成22年度 バランスシート(貸借対照表)(平成23年3月31日現在)

借方(資産の運用状況)
【資産の部】
1.公共資産 市民1人当たり 構成比
(1)有形固定資産 - -
1-生活インフラ・国土保全 463億19万円 99万円 -
2-教育 232億9,504万円 50万円
3-福祉 26億6,636万円 6万円
4-環境衛生 3億8,690万円 1万円
5-産業振興 70億2,072万円 15万円
6-消防 5億4,596万円 1万円
7-総務 42億259万円 9万円
有形固定資産計 844億1,776万円 181万円
(2)売却可能資産 17億273万円 4万円
公共資産合計 861億2,049万円 185万円 87.9%
2.投資等
(1)投資及び出資金 8億6,954万円 2万円 -
(2)貸付金 8,815万円 0万円
(3)基金等 67億6,761万円 14万円
(4)長期延滞債権 5億2,332万円 1万円
(5)回収不能見込額 △1億6,317万円 0万円
投資等合計 80億8,545万円 17万円 8.3%
3.流動資産
(1)現金預金 35億9,273万円 8万円 -
(2)未収金 1億2,655万円 0万円
流動資産合計 37億1,928万円 8万円 3.8%
資産合計 979億2,522万円 210万円 100%
貸方(資産調達の状況)
【負債の部】
1.固定負債 市民1人当たり 構成比
(1)地方債 167億4,391万円 36万円 -
(2)長期未払金 1億877万円 0万円
(3)退職手当引当金 38億9,878万円 8万円
固定負債合計 207億5,146万円 44万円 21.2%
2.流動負債
(1)翌年度償還予定地方債 19億5,007万円 4万円 -
(2)短期借入金 0万円 0万円
(3)未払金 2,935万円 0万円
(4)翌年度支払予定退職手当 3億5,478万円 1万円
(5)賞与引当金 1億6,864万円 1万円
流動負債合計 25億284万円 6万円 2.5%
負債合計 232億5,430万円 50万円 23.7%
【純資産の部】
(1)公共資産等整備国県補助金等 144億372万円 31万円 -
(2)公共資産等整備一般財源等 652億6,505万円 140万円
(3)その他一般財源等 △58億6,202万円 △13万円
(4)資産評価差額 8億6,417万円 2万円
(5)純資産合計 746億7,092万円 160万円 76.3%
負債・純資産合計 979億2,522万円 210万円 100%

財政状況の分析

資産の部

本市の総資産額は、979億2,522万円となっています。資産とは、現金や貯金だけでなく、市所有の土地や建物を財産として算出したものです。
土地・建物や道路・公園などの公共資産が861億2,049万円(87.9%)、公益法人への出資・貸付や特定目的のための「投資等」が80億8,545万円 (8.3%)、財政調整基金や現金などの「流動資産」が37億1,928万円(3.8%)となっています。
公共資産のうち、有形固定資産の最も大きい割合を占めるのは、道路・公園・公営住宅などの「生活インフラ・国土保全」が463億19万円(54.8%)、次いで学校・社会教育・社会体育施設などの教育が232億9,504万円(27.6%)となっています。

負債の部

負債とは、今後返済が必要な額を算出したもので、固定負債と流動負債を合わせ232億5,430万円、うち地方債が固定負債と流動負債を合わせて186億9,398万円となっています。

純資産の部

純資産とは、すでに返済が終わり、取得している資産を金額に算出したものであり、国庫支出金及び県支出金が144億372万円、市税や使用料などの一般財源が652億6,505万円となっています。
資産総額に占める純資産の割合を「純資産比率」といい、財務体質の安全性を判断する基準とされていますが、中野市の純資産構成比率は、76.3%となりました。この割合が高いほど財政状態が健全であることを示しています。
また、その他一般財源等が、マイナスである理由については、「純資産変動計算書」の中で説明しています。

市民1人当たりでは

今回のバランスシートを市民1人当たり(平成23年3月31日現在46,676人)で計算すると次のようになります。

名称 金額
資産(財産) 210万円
負債(借金) 50万円
純資産(財産形成に支払ったお金)  160万円

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財政係
TEL:0269-22-2111(221)