福祉医療費給付金制度

公開日 2014年02月14日

最終更新日 2014年12月05日

当市では次に該当される皆様の医療費の負担の軽減をはかるため、医療費の自己負担額の一部を給付します。

対象者と給付範囲

次の条件に該当する方が対象となります。
また給付範囲は資格区分によって異なります。

資格区分 対象者 所得制限 給付範囲
乳幼児等 0歳から中学校3年生修了前まで(15歳の誕生日後の最初の3/31まで) なし 外来・入院
心身障がい者 身体障害者手帳 1~3級 なし 外来・入院
身体障害者手帳 4級 所得税非課税世帯(※本人とその同一世帯員) 外来・入院
65歳以上で一定の障がいをお持ちの方※1 なし 外来・入院
療育手帳A1~B1 なし 外来・入院
療育手帳B2 特別障害者手当の所得制限 外来・入院
精神障害者保健福祉手帳1級 特別障害者手当の所得制限→平成27年4月より「所得制限なし」に改正 外来のみ
精神障害者保健福祉手帳2級 本人が市民税または所得税非課税であり、同一世帯員全員が特別障害者手当所得制限の範囲内→平成27年4月より「所得制限なし」に改正 外来のみ
精神障害者保健福祉手帳3級 市民税非課税世帯(※本人、本人の生計を維持する配偶者又は扶養義務者) 外来のみ
ひとり親家庭等  母子家庭の母子 なし 外来・入院
父子家庭の父子 児童扶養手当の所得制限→平成27年4月より「所得制限なし」に改正 外来・入院
父母のいない児童 なし 外来・入院

※1 各種手帳をお持ちでなくても、障害年金1・2級を受給されている方はご相談ください。

受給資格の申請手続き

福祉医療費の給付を受けるには、受給資格認定の申請を行う必要があります。

必要書類を持参のうえ、窓口にて申請してください。

対象者 用意するもの 留意事項 申請書
0歳から中学校3年生修了前まで(15歳の誕生日後の最初の3/31まで)
  • 子どもの健康保険証
    (コピーでも可)
  • 口座番号等がわかるもの
  • 申請書の押印はいりません。
  • 申請書の支払先口座はご家族の方なら通帳名義人はどなたでもかまいません。
申請書(乳幼児等)[PDF:115KB]

ひとり親家庭で18歳未満の児童を扶養している方 (高校、特定施設に在学中の場合は児童が20歳未満まで対象となります。)

※申請時にひとり親家庭の登録が必要になります。

  • ご本人の健康保険証
    (コピーでも可)
  • 戸籍謄本(コピーでも可)
  • 口座番号等がわかるもの
  • 印鑑(認め印可)
  • 1月1日(申請日が1月~7月の場合は前年の1月1日現在)に中野市に住民票がない方、または世帯全体の課税資料の閲覧に同意されない場合には、世帯員全員の所得課税扶養証明書
  • 子が高校3年生の場合は在学証明書
  • 申請書には必ず押印してください。(課税資料確認、県の補助金申請に必要になるため)
  • 申請書の支払先口座はご家族の方なら通帳名義人はどなたでもかまいません。
申請書(母子・父子)[PDF:126KB]

受給者証の交付と利用方法

受給資格認定の申請を行うと、2週間を目安に受給者証が交付されます。
受給者証の有効期間は次のとおりです。

区分 有効期間
乳幼児等 資格認定となった日から中学校3年生修了前まで(15歳の誕生日後の最初の3/31まで)
障がい者 資格認定となった日から7月31日まで(継続の場合、更新されます。)
ひとり親家庭等 資格認定となった日から7月31日(継続の場合、更新されます。)または18歳誕生月
もしくは高校卒業月まで

受給者証の利用方法

  • 県内医療機関の場合
    医療機関等(総合病院・個人病院・柔道整復師・薬局)の窓口で「福祉医療費受給者証」を毎回必ず提示してください。
    提示するだけで、手続きは完了です。
    医療費は窓口で通常どおり、お支払いください。(お支払いが完了しないと受給者証の提示があっても申請ができませんのでご注意ください。)
受給者証
忘れずに
 

受給者証に拠らない申請

  • 県外医療機関の場合
    受給者証は使用できませんので、医療機関発行の領収書(保険点数がわかるもの)と印鑑(認め印可)をお持ちのうえ、担当窓口で給付申請を行ってください。
  • 医師の診断により補装具を購入された場合
    受給者証は使用できませんので、領収書、医師の診断書、保険者からの給付決定通知、印鑑(認め印可)をお持ちのうえ、担当窓口で給付申請をしてください。
  • 医師の同意により針灸マッサージなどの治療をうけた場合
    受給者証は使用できませんので、領収書、医師の同意書、保険者からの給付決定通知、印鑑(認め印可)をお持ちのうえ、担当窓口で給付申請をしてください。
  • 養育医療、育成医療を利用したとき
    受給者証は使用できませんので、領収済みの納付書をお持ちのうえ、担当窓口で給付申請をしてください。

給付内容

対象となる医療費

  • 保険適用の外来・入院診療費および薬代
  • 入院時食事療養費の半額
  • 医師の診断による補装具(保険が適用された場合に限る)
  • 医師の同意による針灸マッサージ(保険が適用された場合に限る)
  • 養育医療、育成医療
    ※文書料、検診、予防接種、差額ベッド代等保険が適用されないものは対象となりません。

対象となる医療費から控除されるもの

  • 保険者から給付されるもの(高額療養費、附加給付等)
  • 医療機関(外来・入院別)ごと、薬局は処方せんを作成した医療機関ごと1レセプト500円の受給者負担金
  • (財)日本スポーツ振興センター災害共済給付金
    ※保育園や学校などでケガをした場合、速やかに災害共済給付金の申請を行ってください。
    福祉医療費受給後に上記災害共済給付金を受け取られる場合、福祉医療費を返金いただく場合があります。
  • その他、他の法令の規定に基づき、国又は地方公共団体の負担において、医療に関する給付を受けたときはその額

なお、給付額は月ごとの医療費を集計し作成されたレセプト(診療報酬明細)により計算されますので、四捨五入により実際の窓口負担額と差額が生じる場合があります。また、1レセプトの医療費金額が500円以下の場合、給付される福祉医療費はありません。

福祉医療費給付のイメージ図

給付方法

診療月から3ヶ月後の第4金曜日に指定口座へ振り込まれます。振込みに合わせ支払い通知を送付しますので給付内容をご確認下さい。
ただし、高額療養費等の確認や受給者証の提示が遅れた場合等の理由があるときは、3ヶ月以上かかる場合があります。
また、口座番号の相違や支払先口座を解約されていた場合は、第4金曜日を過ぎることがあります。

お願い 健康保険者からの給付について

1ヶ月の医療費が高額になった場合、加入している健康保険者から給付される高額療養費や附加給付等の調査をさせていただく場合があります。高額療養費等調査の通知・同意書が届きましたら、記入・押印のうえ担当窓口まで提出をお願いします。
なお、福祉医療費給付は保険者からの給付額の決定後となりますので3ヶ月以上かかる場合があります。

給付までの流れ
給付までの流れ

給付申請の時効

給付申請ができる期間は、診療等を受けた月の翌月の初日から起算して1年間です。
1年を経過した場合は給付申請の受付ができませんので、ご注意ください。

受給資格の喪失

中野市から市外または県外への転出、ひとり親家庭の婚姻、死亡等の場合は受給資格が喪失し、受給者証の返納が必要となりますので、担当窓口で手続きをしてください。

各種手続きについて

次のようなときは、すみやかに手続きをしてください。

- 届出に必要なもの
- 受給者証 印鑑 保険証 通帳等 障がい者手帳等 ※1 所得課税扶養証明書 ※2 ※3 申請書
出生・障がい者手帳取得・転入などで初めて申請するとき -

申請書(乳幼児等)[PDF:115KB]

申請書(重度心身障がい者)[PDF:126KB]

申請書(母子・父子)[PDF:126KB]

資格がなくなったとき - - - - - 受給資格喪失届[PDF:79KB]
保険証がかわったとき - - - - 保険関係変更届[PDF:84KB]
振込先口座を変更したいとき - - - - 振込先金融機関変更届[PDF:76KB]
資格区分がかわったとき 
(乳幼児→母子、手帳2級→1級など)

申請書(母子・父子)[PDF:126KB]

申請書(重度心身障がい者)[PDF:126KB]

受給者証をなくしたとき、住所変更等により記載内容が変わったとき 保険証や運転免許証など身分を証明できるものをお持ちください。

※1 該当する方のみ必要です。
※2 中野市にその年の1月1日(申請日が1月~7月の場合は前年の1月1日)現在、中野市に住民票がない方、または世帯全員の課税資料の閲覧に同意されない方のみ必要です。
※3 ※2に関わらず「乳幼児等」資格の方は所得課税扶養証明書は不要です。

福祉医療費資金の貸付について

福祉医療費の対象者で、自己負担金(保険対象外と高額療養費は除きます。)を支払うことが困難な市民税非課税世帯の方に、医療資金をお貸ししています。

問い合わせ先

乳幼児等に関すること

子育て課子ども支援係 22-2111(内線356)

乳幼児等以外に関すること

健康福祉部福祉課厚生保護係 22-2111(内線255・276)

お問い合わせ

福祉課 厚生保護係
電話:0269-22-2111(255)

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