中小企業人材能力開発事業

公開日 2014年02月14日

最終更新日 2014年01月16日

この事業は、中小企業における人材育成を図るため、公的研修等を受講する者に対し、補助金を交付するものです。

この事業においての用語の意義は・・・

  1. 中小企業者
    中小企業基本法第2条第1項に規定するもの。
  2. 公的研修
    中小企業大学校、長野県中小企業団体中央会及び市長が特に認める研修をいう。

交付対象者

補助金の交付対象者は、市内に住所を有し、又は市内に事業所を有する中小企業者であって、研修の受講料を負担したものとする。

補助対象経費及び補助金の額

  • 中小企業者が中小企業者本人又はその従業員が公的研修等(研修期間が2日以上のものに限る。)を受講した際に要した受講料(交通費、宿泊料及び食事代は除く。)とし、補助金の交付は、受講者1人につき1年度当たり1回限りとする。
  • 補助対象経費は、受講料の額とする。ただし、受講者1人につき5万円を限度とする。

参考条例

  • 第8編 産業経済 第1章 商工観光 中野市中小企業人材能力開発事業補助金交付要綱
  • 中小企業信用保険法

※なお、交付申請等、詳しいことは商工観光課商工係へお問合せください。

リンク

・中小企業大学校三条校

 http://www.smrj.go.jp/inst/sanjyo/

お問い合わせ

営業推進課 商工労政係
電話:0269-22-2111(256,272)