煙火、火薬類、液化石油ガス関係許認可申請等書類一覧

公開日 2015年04月01日

最終更新日 2015年04月01日

煙火関係

煙火消費許可申請書等  一式[PDF:286KB]・・・提出部数3部

○煙火消費許可(法第25条)・・・  
(2号玉-50発・3号玉-15発・4号玉-10発・焔管200個以下の仕掛-1台を超えるもの。
書類名 留意事項及び根拠法令
煙火消費許可申請書 主たる消費地を管轄する許可権者に申請する。(規則第48条第1項)
消費の場所及び日時は詳しく記載する。
消費の予備日があれば記入する。
手数料の確認。
火薬類消費計画書(煙火) 「消費の方法」、「消費場所において火薬類を取扱う必要のある者の氏名」、「消費場所付近の見取図」、「製造業者の氏名又は名称」。
(規則第48条第2項)
消費場所の位置を示す図面 1/50,000又はこれに準ずる地形図とする。
消費場所付近見取図 周囲300m以内の地形及び保安物件等を記入。
打揚筒設置個所、煙火置場、保安物件を記入。
備考 手数料:1件7,900円
提出書類部数:3部
提出期限:遅くも2週間前に提出してください。

火薬類関係

火薬類譲受消費許可申請書等 一式[PDF:158KB]・・・提出部数3部

○火薬類消費許可(法第25条) (煙火以外の場合)・・・
書類名 留意事項及び根拠法令
火薬類消費許可申請書又は火薬類譲受消費許可申請書 主たる消費地を管轄する許可権者に申請する。(規則第48条第1項)
消費の場所及び日時は詳しく記載する。
保安教育計画を定めるべき者の場合はその旨指示する。
手数料の確認。
火薬類消費計画書(煙火除く) 「消費の方法」、「消費場所において火薬類を取扱う必要のある者の氏名」、「消費場所付近の見取図」(規則第48条第2項)
消費場所の位置を示す図面 1/50,000又はこれに準ずる地形図とする。
消費場所付近見取図 周囲300m以内の地形及び保安物件等を記入。
消費場所の範囲、火薬類取扱所、火工所を記入。
火薬類取扱所の
工事設計明細書
取扱所は火薬又は爆薬を1日に25kgを超えて消費する場合に設置する。
(規則第52条)
構造及び設備の明細を示す図面とする。
火工所の位置及び構造を示す書類 設置基準(規則第52条の2)
構造及び設備の明細を示す図面とする。
火薬類の使用目的を示す書類 土木建設工事:請負契約書(写)又は工事発注者の工事証明書。
採石業:登録通知書(写)又は採取認可書(写)。
火薬庫使用承諾書 火薬類の保管を他に依頼する場合。
取扱保安責任者(代理者)選任届 火薬又は爆薬を1箇月に25kg以上消費する者。
(法第30条、規則第69条)
備考 規則第90条の2の規定により、譲受と消費の許可を合わせて申請できる。
手数料:
譲受火薬が25kg以下の場合・・・1件3,500円
25kgを超えるとき・・・1件6,900円
提出書類部数は3部。
○火薬類譲渡許可(法第17条)
書類名 留意事項及び根拠法令
火薬類譲渡許可申請書 申請者の住所地を管轄する許可権者に申請する。(規則第35条)
手数料の確認。
備考 手数料:1件1,200円
提出書類部数:3部
○火薬類譲受許可(法第17条)
書類名 留意事項及び根拠法令
火薬類譲受許可申請書 申請者の住所地を管轄する許可権者又は消費地が特定しているときは消費地を管轄する許可権者に申請する。(規則第36条)
手数料の確認。
火薬類の使用目的を示す書類 土木建設工事:請負契約書(写)又は工事発注者の工事証明書。
採石業:登録通知書(写)又は採取許可証(写)。
火薬庫使用承諾書 火薬類の保管を他に依頼する場合。
鉄砲所持許可証の写し 建設用びょう打ち銃用空包、ロープ発射器を譲受ける場合。
銃刀法第7条に定める許可証の第1面から第3面の写し。
火薬庫外貯蔵場所
指示書の写し
火薬類を火薬庫外貯蔵場所に貯蔵する場合。
(庫外貯蔵所指示は、地方事務所所管。)
備考 手数料:
a.火工品のみを譲受ける場合・・・1件2,400円
b.a以外の場合
  1. 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が
    25Kg以下のとき・・・1件3,500円
  2. 1以外のとき・・・1件6,900円
○火薬類廃棄許可(法第27条)
書類名 留意事項及び根拠法令
火薬類廃棄許可申請書 廃棄地を管轄する許可権者に申請する。(規則第65条)
廃棄の場所及び日時は詳しく記載する。
廃棄の予備日があれば記入する。
火薬類廃棄計画書 「廃棄の方法」、「廃棄場所において火薬類を取扱う必要のある者の氏名」、「廃棄場所付近の見取図」。
廃棄場所の位置を示す図面 1/50,000又はこれに準ずる地形図とする。
廃棄場所付近見取図 周囲300m以内の地形及び保安物件等を記入。
備考 手数料:不要
提出書類部数:3部
○保安教育計画認可(法第29条)
書類名 留意事項及び根拠法令
保安教育計画認可申請書 消費者で保安教育を定めるものに指定された場合。(規則第67条の6)
備考 手数料:不要
提出部数:1部
○届出関係
書類名 留意事項及び根拠法令
取扱保安責任者選任(解任)届 火薬又は爆薬を1箇月に25kg以上消費するもの。
(法第30条)
火薬類譲渡(譲受)許可
記載事項変更届
許可証を添付する。(法第17条第7項)
火薬類消費許可申請書
等記載事項変更届
火薬類の種類及び数量、目的、場所、日時並びに危険予防の方法を除く。
(新規許可事項)(規則第81条の14)
火薬類消費報告書 火薬又は爆薬を1箇月に25kg以上消費する者。(規則第81条の14)
火薬類所有権取得届 相続等により火薬類を所有するもの。(規則第81条の14)
事故報告書 法第46条第2項
コンクリート破砕器消費届 -
備考 提出書類部数:1部

液化石油ガス関係

○液化石油ガス設備工事届(法第38条の3、規則第88条)
届出が必要な者

次のアに該当する施設又は建築物であって、イに掲げる貯蔵量を有し、かつ、ウに係る工事をした者。

ア 指定建築物(規則第86条)

  1. 劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設
  2. キャバレー、ナイトクラブ、遊技場、その他これらに類する施設
  3. 貸席及び料理飲食店
  4. 百貨店及びマーケット
  5. 旅館、ホテル、寄宿舎及び共同住宅(注)
  6. 病院、診療所及び助産所
  7. 小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、盲学校、ろう学校、養護学校、
    幼稚園及び各種学校
  8. 図書館、博物館及び美術館
  9. 公衆浴場
  10. 駅及び船舶又は航空機の発着場
    (旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)
  11. 神社、寺院、教会その他これに類する施設
  12. 床面積の合計が千平方メートル以上である事務所。
    (前各号に掲げるものに該当するものを除く。)

(注)「共同住宅」とは、アパート、マンション等の集合住宅であって同一建築物内に3世帯以上入居
する構造のものをいう。

イ 液化石油ガス供給設備の貯蔵能力が500kgを超えるもの。(特定供給設備を除く。)(規則第87条)

ウ 液化石油ガス設備工事の範囲
供給設備の設置又は変更の工事で次に該当するもの。

  1. 供給管の延長を伴う工事
  2. 貯蔵設備の位置の変更又はその貯蔵能力の増加を伴う工事
届出書類 ア 液化石油ガス設備工事届出書
イ 添付書類
消防法第9条の2の届出添付書類。(貯蔵設備の位置図、見取図及び貯蔵量等が明示された図面)
備考 提出書類部数:2部

お問い合わせ

営業推進課 商工労政係
電話:0269-22-2111(256,272)

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