工業経営個別診断事業

公開日 2014年02月14日

最終更新日 2014年01月16日

この事業は、工業経営個別診断事業を行う工業者に補助金を交付するものです。
この事業においての用語の意義は次のとおり。

(1)工業

  • 物品の製造業、加工業及び修理業をいう。

(2)工業経営個別診断事業

  • 中小企業支援法(昭和36年法律第147号)第11条第1項の規定により、中小企業診断士として登録されている者による診断をいう。

交付対象者

補助金の交付対象者は、市内に住所を有し、又は市内に事業所を有する工業経営者であって、工業経営個別診断事業を行うものとする。

補助対象経費及び補助金の額

  • 診断内容は次のもの。
  1. 経営総合診断
  2. 経営戦略診断
  3. 生産管理診断
  4. 販売管理診断
  5. 人事労務診断
  6. 財務税務診断
  7. 仕入在庫診断
  8. 立地診断
  9. その他必要に応じた診断
  • 補助金の額は経営診断の診断料の3分の2以内で次の額を超えない額。

従業員10人未満の工業者 40,000円

従業員10人以上29人以下の工業者 53,000円

従業員30人以上の工業者 66,000円

参考条例

  • 第8編 産業経済 第1章 商工観光 中野市工業経営個別診断事業補助金交付要綱
  • 中小企業指導法

※なお、交付申請等、詳しいことは商工観光課商工係へお問合せください。

お問い合わせ

営業推進課 商工労政係
電話:0269-22-2111(256,272)