住民基本台帳ネットワークについて

公開日 2014年02月14日

最終更新日 2014年01月16日

平成14年8月5日から住民基本台帳ネットワークシステムがスタートしました

住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳法に規定されている事務について、申請の際、今まで必要であった住民票の写しの添付が不要になること、住民票の写しが全国どこの市町村でもとれること、転出転入手続きの簡素化が図られることなど、また、このシステムが電子自治体への第1歩としての役割を担うことから、当市ではこのシステムが市民の皆さんの負担軽減、市民サービスの向上、行政事務の効率化に意義のあるものと考えています。

このため、当市では住民基本台帳ネットワークシステムを平成14年8月5日からスタートさせています。
ネットワーク構築にあたり、セキュリティ対策が大変重要になりますが、当市においては、新たに「中野市住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策要綱」を定め、住民基本台帳ネットワークシステムに係るデータの保護及びシステムの適正な管理をするものとし、また、「緊急時対応計画書」を作成し、住民基本台帳ネットワークシステムの障害等によるシステム停止時、セキュリティを侵犯する不正行為に対応することとしています。

住民基本台帳ネットワークシステムの概要については、下記をご覧下さい。

住民基本台帳ネットワークシステムとは

住民基本台帳法が改正され、平成14年8月5日からスタートしたシステムです。
市町村、都道府県、国の指定を受けた情報処理機関の間を専用の回線(ネットワーク)で結び、市町村から県へ、さらに県から情報処理機関へ4情報(氏名・生年月日・性別・住所)・住民票コードとこれらの変更情報を送信し、県と情報処理機関に設置された専用のコンピュータに記録、保存するとともに、法で定められた国・県等の行政機関等にこの情報を提供します。

これにより、市区町村の区域を越えた住民基本台帳関係の事務処理や行政機関等における効率的な本人確認を可能にするものです。

住民票コードとは

  • 11ケタの不規則な数字からできていて、平成14年8月5日に無作為抽出で市民の皆さん1人ひとりに割り当てられました。また、このコード番号は住民票にも記載されます。
  • 行政機関等では、この住民票コードを用いて住民基本台帳ネットワークシステムにより、法で定められた事務において本人確認を行うことができます。
  • 住民票コードを民間が使用することは、法律により禁止されています。
  • 住民票コードは、市役所市民課窓口へ申し出ることにより変更できます。

個人情報保護について

個人情報については、制度(法令)面、技術的面等から万全の対策が講じられています。

制度(法令)面

  • 住民基本台帳ネットワークシステムで保有する本人確認情報は、法律により「氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード・これらの変更情報」に限定されています。
  • 住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務については、法律で具体的に規定されており、目的外の利用は禁止されています。
  • 関係職員等に対する「安全確保処置」及び「秘密保持」を義務付けています。なお、関係職員が秘密を漏らした場合は、通常より重い罰則規定が適用されます。
  • 自分の本人確認情報については、開示の請求を行うこと、訂正などの申し出を行うことができます。

技術面

外部ネットワークからの不正侵入情報漏えいを次の対策により防止します。

  • 安全性の高い専用回線でネットワークを構築
  • 通信データの暗号化
  • ネットワークへの不正アクセスを防止するため、ファイアウォール等の設置
  • 通信相手となるコンピュータとの相互認証

運用面

  • 本人確認情報の保護に関する事項を調査・審議する「本人確認情報保護委員会」を都道府県、指定情報処理機関に設置します。
  • 市町村、都道府県及び指定情報処理機関では、緊急時対応計画を策定し、不測の事態にも迅速に対応できるようにしています。

第1次サービス(平成14年8月スタート)

市区町村ごとに保有している住民票情報のうち、本人確認情報(4情報「氏名・生年月日・性別・住所」、住民票コードとこれらの変更情報)を行政機関に提供します。

行政機関へ申請・届出を行う際、住民票の写しの添付の省略が可能になります。
申請・届出を行う場合に、多くの手続きで住民票の写しなどが求められます。
法で定められた事務については、住民基本台帳ネットワークシステムから行政機関へ本人確認情報を提供することにより、住民票の写しを取りに行ったり、証明を受けに行く負担が軽くなります。
また、行政の側でも、常に最新で正確な居住情報、生存情報を確認することが可能となり、年金の過払い防止など、公平で効率的な行政を行うことができます。
※法で定められた事務とは、雇用保険の給付、恩給・共済年金の給付、建築士の免許、宅建資格の登録など。

第2次サービス(平成15年8月スタート)

住民基本台帳事務の効率化を図ります。

住民票の写しの交付が全国どこからでも受けられます。
本人や世帯の住民票の写しの交付が住民基本台帳ネットワークシステムを通じて全国どこの市区町村でも可能となります。
注)この場合の住民票の写しについては、戸籍筆頭者の氏名、本籍地の記載はありません。

転出の手続きが簡略化されます。
他の市区町村に引越す場合には、市民課窓口で転出届を行い転出証明書の交付を受けた後、転入市区町村で転入届を行う必要があります。
住民基本台帳カードの交付を受けている場合には、転出証明書の交付を受ける必要がなく、転入市区町村への届出だけですみます。
注)一定の事項を記入した転出届を郵送で行う必要があります。また、上下水道、税金、国民健康保険等については、転入前の市区町村で手続きが別途必要となる場合があります。

住民基本台帳カードが皆さんの申請により交付されます。

住民基本台帳カードは、セキュリティ上極めて安全なICカードを用いることとしており、市民の皆さんの希望により交付されます。このカードは、写真付と写真なしの2種類のいずれかを選択できます。写真付カードは、市民課での届出、各種証明書取得等の際に、運転免許証に代わる本人確認用として利用できます。

住民基本台帳システム概要

住民基本台帳システム概要

関連ホームページ

総務省(住基ネット関係)・・・構築経緯、概要、法令等掲載
長野県ホームページ(住基ネット関係)
住基ネット全国センターホームページ

お問い合わせ

市民課 窓口係
電話:0269-22-2111(274,236)