年金額の改定について

公開日 2014年02月17日

最終更新日 2014年01月16日

平成25年9月分までの年金額は、過去に物価が下落したにもかかわらず、本来の年金額よりも2.5%高い水準(特例水準)となっています。

段階的に2.5%引き下げられます

法律が改正され、段階的に特例水準を解消することにより年金財政の改善を図るとともに、将来の年金受給者となる若い世代の年金額の確保につなげ、世代間の公平を図ることとなりました。

このため、平成25年10月分以降の年金額は、平成25年4月から平成25年9月までの支給月額より1.0%少なくなり、その後は平成26年4月に1.0%、平成27年4月に0.5%、合計2.5%の減額が予定されています。

詳細情報

「平成26年度の年金額は0.7%の引下げ」(厚生労働省ホームページ)

「平成27年度の年金額改定について」(厚生労働省ホームページ)

「物価スライド」(日本年金機構ホームページ)

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電話026-244-4100

お問い合わせ

市民課 国民年金係
電話:0269-22-2111(237)

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