第1次中野市総合計画 後期基本計画

公開日 2014年03月10日

最終更新日 2016年07月17日

本市では、中野市総合計画の基本構想に示されている将来都市像「緑豊かなふるさと文化が香る元気なまち」を実現するため、後期基本計画を策定しました。
基本計画は、基本構想を実現するための具体的な施策を表したものであり、施策ごとにめざす姿と施策の内容、可能な限り数値目標を示します。
後期基本計画の計画期間は平成23年度から平成28年度の6ヵ年です。

後期基本計画「まちづくり」の基本的視点

前期基本計画の総括および市民意識調査等を反映させ、次の3点を「まちづくりの基本的視点」とし、中野らしさを表現するべく、計画を策定しました。

  1. 市民生活優先、行政と市民の協働、安全・安心を感じられる施策の展開
  2. 中野市の持ち味や強みを活かした施策の展開
  3. 限りある財産・財源、資産・資源の有効活用と環境への配慮による施策の展開

 後期基本計画

中野市総合計画 後期基本計画

中野市総合計画審議会の審議経過

後期基本計画の策定にあたっては、条例に基づき中野市総合計画審議会に諮問してご審議をいただき、去る3月22日に小田切市長に対し、計画案については適当である旨の答申がされました。

(経過)
平成22年9月30日 第1回中野市総合計画審議会開催
平成23年1月25日 第2回中野市総合計画審議会開催・後期基本計画案 諮問
平成23年2月16日 中野市総合計画審議会・検討部会開催
平成23年3月15日 第3回中野市総合計画審議会開催

審議の様子写真
審議の様子
答申の様子写真
答申の様子

パブリックコメントの募集結果と市の考え方

広報および市ホームページでご意見を募集した中野市総合計画後期基本計画について、貴重なご意見・提案をお寄せいただきありがとうございました。

  1. 意見募集の期間
    平成23年2月1日から平成23年2月28日

  2. 意見募集の方法
    郵便、ファクス、電子メール、持参

  3. 意見募集の結果
    1. 提出者数 2名
    2. 提出方法 電子メール1名、持参1名
  4. 提出のあったご意見の趣旨及び市の考え方
    お寄せいただきましたご意見と、それに対する市の考え方は次のとおりです。

ご意見の趣旨 市の考え方
みよし保育園、西町保育園の設備事業を進められておりますが、中野市街地には、半径2キロ圏内に松川・みよし・西町・ひよこ保育園の他に、中野中央・中野マリア両園を含む6園が近在しています。 
財政が苦しい中野市で、みよし・西町保育園の新築のために解体費用を含め10億5200万円もの設備投資が必要でしょうか。
幼保連携を市が推進し、人的環境に配慮した運営費に充てれば新築のために高額を費やさずとも十分な子育てが支援できると確信します。どうか再考をお願いします。
保育所は、保護者が勤務地や就労形態等により、施設を選択できることから、市街地の保育園は、申し込みが集中する傾向にあり、また、近年は、3歳未満児であっても、保育所に預けて働きに出る保護者が増加する傾向にあり、この傾向は、今後も続くものと考えております。 
保育園、幼稚園は、それぞれの目的のもと、特色を生かした積極的な運営が求められており、市においては、みよし保育園、西町保育園については、未来を担う子どもたちにより良い環境できめ細かな保育サービスの提供を図るため、個別に整備するものです。 
なお、幼保一元化につきましては、国の重要課題として平成8年以来検討が進められ、現在、その概要が示されておりますが、いまだに制度の確立がされておりませんので、今後も国の動向を注視し対応してまいります。
「地域防災計画に基づき市民の防災意識の普及、啓発や防災行政無線、音声告知放送の整備・活用による地域住民への迅速な情報伝達づくりなどを進めており、今後も防災対策の積極的な推進が必要です。」とあるが 「地域防災計画」とはどんな内容か。 地域防災計画は、災害対策基本法の規定により、中野市防災会議が作成する計画で、本市の災害予防、災害応急、災害復旧・復興対策を実施することにより、土地の保全と住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。 
計画では、市は平常時から情報収集と関係機関との連携に努め、災害発生時には迅速かつ正確な情報を地域住民へ伝達いたします。
地域住民の皆様には、防災訓練や各種行事に参加し、災害発生時の避難、通報、初期消火等の災害対応に努めていただきます。
なお、風水害や土砂災害・震災対策に対し、市民の皆様一人ひとりが日ごろから防災意識の向上を図っていただく事を目的として、昨年防災ガイドブックを作製し全戸に配布しました。
市役所庁舎は診断の結果、耐震性に欠けていることは分かっている。いざ、災害という時、災害対策本部にもなるであろう市役所が自滅していて、どうして市民の生命・財産が守れるか。 中野市災害対策本部を設置する施設、設備は、災害時に防災中枢機能を果たせるようその確保等に努めなくてはなりませんが、万一、市本庁舎が被災し使用不能となったときは、状況に応じて岳南広域消防本部庁舎か豊田支所庁舎に市本部を置くことと定めております。 
(中野市地域防災計画 震災対策編 災害応急活動 抜粋)
いきいき検診実施率の算出方法は、「受診者数÷申込者数」とあるが、なぜ、「受診者数÷受診該当者」としなかったのか。 年齢だけで人数を把握することはできますが、事業所や医療機関で直接受診する方、健診申込調査票が未提出の方など、正確な対象者を把握することが困難なため、申込者数で指標としております。
さんさん講座受講者数の目標値、平成28年度の250人は何を意味するのか。平成21年度から7年かけて6人増やすことが、この計画に掲げなければならないほど重要なことか。
平成17年度のデータが前期基本計画と著しく異なっているがなぜか。
さんさん講座は高齢者の自立支援、健康増進、生きがいづくりを目的に、1回10人から15人の単位で実施しています。実施にあたっては対象者のペースにあわせ無理のない内容で、行動しやすい時間帯や回数を考慮しております。
目標値につきましては、受講生のアンケート要望に沿うよう継続して実施していきたいとの考えであります。
平成17年度のデータが前期基本計画と異なっているのは、受講者数を延べ人数に統一したためであります。
65歳以上の介護認定者割合の目標値、平成28年度の20.3%以下は何を意味するものなのか。
特別養護老人ホームの建設に際し、市外からのお客を大量に受け入れる予定でも、あるのだろうか。
平成18年度から平成22年度の実績値を基礎として算出した数値であります。(介護認定者については割合が少ない方が理想)
第1号被保険者数が増加することから認定率も高くなると見込まれるが、介護予防事業を実施することにより伸び率を抑制して参りたいと考えております。 
市外からの特別養護老人ホームの入所者は転入前の市町村の要介護認定者となるため、認定者としては数えておりません。
一人当たりの医療費の平成28年度の241千円は何を意味するものなのか。後期高齢者医療制度移行後の平成20年度の一人当たり医療費が18万6千円、平成21年度が19万2千円、1年間に上昇額が6千円、平成21年度から7年後の平成28年度まで、年6千円づつ上昇すれば24万2千円、目標値との差1千円が行政の政策努力の賜という理由づけか。 平成20年度、21年度の増加率から、平成28年度を算出したものであり、年6千円ずつ増加させたわけではありません。
少子高齢化、団塊の世代(昭和23年・1948年前後)の定年退職により国民健康保険への加入者が増加すること等を踏まえ、医療費の増加を見込みました。
介護保険「一人当たりの給付額」の平成28年度の328千円は何を意味するものなのか。
一人当たりの額が現状より9万1千円(28%)の上昇は何を物語るのか。
給付額の上昇につきましては、高齢化率の伸びに伴い、要介護認定者が増加することを考慮しました。また、100人を超える特別養護老人ホームの待機者解消を図るため、特養・グループホームの整備が進められることによる、介護保険財政への影響も推計して試算したものです。
全体を通してわかりにくい。 
後期基本計画に平成23年度は入れず、平成24年度からとし、これから1年かけて住民を交えて基本からつくりなおす必要があると思う。
多くの住民が策定段階から携り「わが中野市の政策はこういうものだ」という認識を多くの住民が持つことは政策遂行のためにも多くの利点があるのではないか。
今回の計画は、平成19年度に策定した、平成28年度を目標とする基本構想の実現を図るための後期基本計画であります。 
計画策定には、市内在住の16歳以上の3,000人の方を対象とした市民意識調査を実施し、その結果を計画策定に反映させたほか、市民等の代表者を含めた総合計画審議会でのご審議、パブリックコメント、住民懇談会での意見聴取を行いました。 
たいへん多岐にわたる計画でありますので市民の皆様には計画の概要版を全戸配布いたします。 
今後も、計画策定に限らずあらゆる機会を捉え市民参加・協働による市政を進めて参ります。

※ パブリックコメントによる総合計画後期基本計画(案)の修正・変更箇所はありません。

計画書、パブリックコメントの公表場所

中野市役所総務部政策情報課
中野市豊田支所地域振興課

お問い合わせ

政策情報課 政策推進係
電話:0269-22-2111(216)

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