新規就農支援

公開日 2014年02月14日

最終更新日 2014年02月14日

農業従事者の高齢化、後継者不足等が進行する中で、農業の担い手を確保・育成し、地域農業の振興を図るため、農業後継者及び新規参入者の方を支援しています。

新規就農者支援事業

農業後継者研修支援事業

就農前又は一時的に就農を中断し、先進農家、農業研究機関等で研修を受ける農家子弟で、次のすべての要件に該当する方が対象になります。

農業後継者研修支援事業該当要件

要件 支援額
(支援期間)
提出書類
  • 年齢が45歳以下である。
  • 研修終了後1年以内に市内で就農し、5年以上営農を継続する。
  • 雇用形態で研修を受ける場合、給与が150万円/年未満である。
  • 国の青年就農給付金の交付対象者でない、またはその要件を備えていない。
  • 市税に滞納がない。

年間48万円

最長2年間
 

  • 承認申請
  • 研修計画書
  • 履歴書(職歴に就農時期を記載すること)
  • 市税の納税証明書
  • 住民票
  • 雇用関係がわかる書類のコピー(研修先から給与支給がある場合)

農業後継者育成支援事業

家族経営協定を締結し、農業経営に参画する農家子弟またはその配偶者で、次のすべての要件に該当する方が対象になります。

農業後継者育成支援事業該当要件

要件 支援額
(支援期間)
提出書類
  • 年齢が45歳以下である。
  • 市内に居住し、農業を主として従事する。
  • 事業終了後5年以上市内で営農を継続する。
  • 承認申請から3年以内に家族経営協定を締結している。
  • 家族経営協定の中に、市の新規就農者支援事業補助金を受けた兄弟姉妹がいない。
  • 就農する農家の前年の農業所得が市で定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想における目標所得未満の方。
  • 国の青年就農給付金の交付対象者でない、またはその要件を備えていない。
  • 市税に滞納がない。

年間60万円

最長3年間

ただし、配偶者が経営に参画する場合は年間30万円

  • 承認申請
  • 育成計画書
  • 履歴書(職歴に就農時期を記載すること)
  • 市税の納税証明書
  • 住民票
  • 農家の農業所得額がわかる確定申告書等のコピー
  • 農家の農業従事者の所得証明書
  • 就農直前の離職・卒業を証明する書類のコピー
  • 家族経営協定書(長野県農業改良普及センターで確認済みのもの)のコピー
  • 「主として農業に従事している」ことを証明する書類(複数の仕事をしている場合)

新規参入者営農支援事業

新たに農業を始めるために、市内の農地等を取得または農業機械・施設のリースを受け、次のすべての要件に該当する方が対象となります。

新規参入者営農支援事業該当要件

要件 支援額
(交付対象・期間)
提出書類
  • 年齢が45歳以下である。
  • 市内に居住し、農業を主として従事する。
  • 事業終了後5年以上市内で営農を継続する。
  • 卒業、農業以外の職業からの離職、研修の終了または農業を営む者からの独立から5年以内に農業を開始するまたは認定新規就農者。
  • 市内に農業(法人)の経営を行っている1親等内の親族及び兄弟姉妹がいない。
  • 農業委員会が定める下限面積以上※ の農地の所有権または利用権を有する。
  • 2親等内の親族からの取得または賃借ではない。
  • 市税に滞納がない。

取得するための経費の3分の1以内、上限100万円以内

リース料の3分の1以内、上限月額1万5千円以内、最長3年間

ただし、取得額、リース料総額が50万円以上のもの。

  • 承認申請
  • 営農計画書
  • 履歴書(職歴に就農時期を記載すること)
  • 市税の納税証明書
  • 住民票
  • 農地等一覧表
  • 就農直前の離職・卒業を証明する書類のコピー
  • 「主として農業に従事している」ことを証明する書類(複数の仕事をしている場合

新規参入者定住支援事業

市外から転入して5年以内で、新たに農業を始めるために市内の住居を取得または賃借を受け、次のすべての要件に該当する方が対象となります。

新規参入者定住支援事業該当要件

要件 支援額
(交付対象・期間)
提出書類
  • 年齢が45歳以下である。
  • 市内に居住し、主として農業に従事する。
  • 事業終了後5年以上市内で営農を継続する。
  • 卒業、農業以外の職業からの離職、研修の終了または農業を営む者からの独立から5年以内に農業を開始するまたは認定新規就農者。
  • 市内に農業(法人)の経営を行っている1親等内の親族及び兄弟姉妹がいない。
  • 農業委員会が定める下限面積以上 ※の農地の所有権または利用権を有する。
  • 2親等内の親族からの取得または賃借ではない。
  • 市税に滞納がない。

取得するための経費の2分の1以内、上限200万円以内

賃借料の2分の1以内、上限月額3万円以内、最長3年間

ただし、県営住宅・市営住宅を除く。

  • 承認申請
  • 定住計計画書
  • 履歴書(職歴に就農時期を記載すること)
  • 市税の納税証明書
  • 住民票
  • 農地等一覧表
  • 就農直前の離職・卒業を証明する書類のコピー
  • 「主として農業に従事している」ことを証明する書類(複数の仕事をしている場合

遊休荒廃農地再生支援事業

市内の1年以上耕作されていない20a以上の農地を再生するため、農地等を取得または農業機械・施設のリースを受け、次のすべての要件に該当する方が対象となります。

遊休荒廃農地再生支援事業該当要件

要件 支援額
(交付対象・期間)
提出書類
  • 年齢が45歳以下である。
  • 市内に居住し、主として農業に従事する。
  • 事業終了後5年以上市内で営農を継続する。
  • 卒業、農業以外の職業からの離職、研修の終了または農業を営む者からの独立から5年以内に農業を開始するまたは認定新規就農者
  • 農業委員会が定める下限面積以上※ の農地の所有権または利用権を有する。
  • 2親等内の親族からの取得または賃借ではない。
  • 市税に滞納がない。

取得するための経費の3分の1以内、上限100万円以内

リース料の3分の1以内、上限月額1万5千円以内、最長3年間

ただし、取得額、リース料総額が50万円以上のもの。

  • 承認申請
  • 再生計画書
  • 履歴書(職歴に就農時期を記載すること)
  • 市税の納税証明書
  • 住民票
  • 農地等一覧表
  • 就農直前の離職・卒業を証明する書類のコピー
  • 「主として農業に従事している」ことを証明する書類(複数の仕事をしている場合)
※農業委員会で定める下限面積 中野・日野・延徳・豊井・永田区域は30a、 平野・倭区域は40a、 高丘・長丘・平岡・科野区域は50a。
 

農業人材力強化総合支援事業実施要領(農林水産省)

農業次世代人材投資資金(経営開始型)(旧:青年就農給付金)

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、資金を交付する。

次のすべての要件に該当する方が対象になります。

農業次世代人材投資資金 該当要件

要件 交付額
(交付期間)
 提出書類
  • 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満である。
  • 次世代を担う農業者になることについて強い意欲を有していること。
  • 市から青年等就農計画の認定を受けた者であること。
  • 農業経営を継承する場合は、新規参入者と同等の経営リスクを負うと市長に認められるている。
  • 農地の所有権または利用権を有する。(農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の給付期間中に所有権移転することを確約すること。)
  • 主要な農業機械・施設を所有している、または借りている。
  • 生産物や生産資材等を本人名義で出荷・取引する。
  • 農産物等の売上げや経費の支出などを本人名義の通帳及び帳簿で管理する。
  • 農業生産等の従事日数が年間で150日以上1200時間以上である。
  • 農業経営に関する主宰権を有している。
  • 従事から5年以内に継承して農業経営を開始する(経営を継承する場合)。
  • 一戸一法人である(農業法人を継承する場合)。
  • 農業経営を開始して5年後までに農業所得が250万円以上の計画である。
  • 計画の達成が実現可能であると見込まれる。
  • 人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている、または見込み、または農地中間管理機構から農地を借り受けている。
  • 生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていない。
  • 農業経営を開始して5年以内の者である。
  • 青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

 

夫婦の場合は以下の要件も必要です。

  • 家族経営協定を締結し、夫婦が共同経営者であることが規定されている。
  • 主要な経営資産を夫婦で共に所有している。
  • 夫婦で人・農地プランに位置づけられている、または見込み、または農地中間管理機構から農地を借り受けている。

 

 

経営開始1年目は年間150万円

2年目以降は前年の所得により交付額が変動します。

・前年の所得が100万円未満の場合

 →交付額は年間150万円

・前年の所得が100万円以上350万円未満の場合

 →交付額は変動

交付額計算方法

交付金額=(350万円ー前年の所得)×3/5

             (1円未満切捨て)

夫婦の場合は合わせて年間1.5倍

必ず提出していただくもの

 

既に農産物出荷、資材購入をしている場合

  • 通帳のコピー(表紙は必須。記帳されている直近3カ月分のページ)
  • 出荷伝票、納品書、領収書等のコピー(直近のもの3枚ずつ)
  • 帳簿のコピー(直近3カ月分)

 

農業経営が2年目以降の場合

  • 所得証明書(前年分の所得がわかるもの)
  • 確定申告書、決算書のコピー(就農後から前々年分まで)

 

その他

お問い合わせ

農政課 振興係
電話:0269-22-2111(253)