利用者負担と特定入所者介護サービス費について

公開日 2014年02月13日

最終更新日 2014年01月16日

利用者負担について

在宅でサービスを利用したとき

介護サービスの居宅サービス・介護予防サービスには、下表のとおり、要介護度ごとに、月々に利用できる金額に上限が設けられています。限度額の範囲内でサービスを利用したときは自己負担は1割ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担になります。

要介護度 利用限度額(1ヶ月) 自己負担(1ヶ月)
要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

※施設や住宅に入所して利用するサービスは上記の限度額に含まれません。
※以下のサービスは上記の限度額とは別に利用限度額が設定されています。

  • 特定福祉用具購入(介護予防福祉用具購入)
    → 年間100,000円(自己負担10,000円)
  • 居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)
    → 200,000円(同一住宅)(自己負担20,000円)
  • 居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)
    → 医師・歯科医師が行う場合は1ヶ月10,000円(月2回まで)(自己負担1,000円)

施設サービスを利用したとき

施設サービスを利用したときは、施設サービス費の1割に加え、居住費・食費・日常生活費(理美容代など)が自己負担となります。

特定入所者介護サービス費について

低所得者の方の負担を軽減するために、下表のとおり、所得に応じて食費と居住費に自己負担限度額が設けられています。限度額を超えた分は、「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。
※「特定入所者介護サービス費」の給付を受けるには申請が必要です。

介護保険負担限度額認定申請書(記入例)

特定入所者介護サービス費 自己負担限度額
対象者 食費 居住費
- - 従来型個室 多床室 ユニット型
個室
ユニット型
準個室
生活保護の受給者の方等 300円 490円
(320円)
0円 820円 490円
世帯全員が
住民税非課税で
老齢福祉年金
受給者の方
300円 490円
(320円)
0円 820円 490円
合計所得金額と課税年金収入額
の合計が80万円以下の方等
390円 490円
(420円)
320円 820円 490円
合計所得金額と課税年金収入額
の合計が80万円を超える方等
650円 1,310円
(820円)
320円 1,310円 1,310円

※( )の金額は、介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

お問い合わせ

高齢者支援課 介護保険係
電話:0269-22-2111(365,390)