同じ月に利用した介護サービスの利用者負担（1割～3割）の合計が高額になり、下表の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付され、負担が軽くなる仕組みになっています。

令和３年８月～　　　　　　　　　　自己負担の限度額(月額)

区分		限度額
年収約１１６０万円以上の方		(世帯)140,100円    (個人)140,100円
年収約７７０万円以上１１６０万円未満の方		(世帯)  93,000円    (個人)  93,000円
年収約３８３万円以上７７０万円未満の方		(世帯)  44,400円    (個人)  44,400円
上記以外の市町村民税課税世帯の方		(世帯)  44,400円    (個人)  44,400円
世帯全員が 市町村民非課税	前年の合計所得金額+年金収入額が８０万円以上の方	(世帯)  24,600円    (個人)  24,600円
	前年の合計所得金額+年金収入額が８０万円以下の方	(世帯)  24,600円    (個人)  15,000円
	老齢福祉年金受給者の方	(世帯)  24,600円    (個人)  15,000円
生活保護受給者の方		(世帯)  15,000円    (個人)  15,000円

制度改正により令和３年８月から「現役並み所得相当(年収約383万円以上)の方」の区分を細分化し、新たな限度額が設定されました。

令和３年７月末までの自己負担限度額[PDF：46.9KB]

申請方法

給付を受けるには申請が必要ですが、該当する方には事前に申請書をお送りします。
2回目以降は、該当となった場合に自動的に指定口座に振り込みます。

また、同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の利用者負担を合計します。

高額介護サービス費の対象とならないもの

以下の費用は、高額介護サービス費の対象とはなりません。

1. 福祉用具購入費の自己負担分
2. 住宅改修費の自己負担分
3. 施設サービス等における居住費・食費等の自己負担分