高額介護サービス費について

公開日 2014年02月13日

最終更新日 2014年01月16日

自己負担が高額になったとき(高額介護サービス費)

同じ月に利用した介護サービスの利用者負担(1割または2割)の合計が高額になり、下表の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付され、負担が軽くなるしくみになっています。

区分 世帯の限度額 個人の限度額
現役並み所得者相当の方 44,400円 44,400円
市町村民税課税世帯の方 ※ 44,400円 44,400円
世帯全員が市町村民税非課税 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 24,600円 24,600円
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 24,600円 15,000円
老齢福祉年金受給者の方 24,600円 15,000円
生活保護の受給者の方等 15,000円 15,000円

※平成29年8月から、市町村民税課税世帯の方の限度額が37,200円から44,400円に引き上げられました。

ただし、介護サービスを長期に利用している方に配慮し、同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円(37,200円×12か月)の上限が設けられ、年間を通しての負担額が増えないようにされます。(3年間の時限措置)

 

給付を受けるには申請が必要ですが、該当する方には事前に申請書をお送りします。2回目以降は、該当となった場合に自動的に指定口座に振り込みます。

また、同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の利用者負担を合計します。

 

高額介護サービス費の対象とならないもの

以下の費用は、高額介護サービス費の対象とはなりません。

  1. 福祉用具購入費の自己負担分
  2. 住宅改修費の自己負担分
  3. 施設サービス等における居住費・食費等の自己負担分

 

お問い合わせ

高齢者支援課 介護保険係
電話:0269-22-2111(365,390)